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建設業許可申請について

建設業のお客様の事業に必要な許可申請を行います。以下、大雑把にご説明しますが、お詳しい方には釈迦に説法です。

大臣許可?知事許可?

国土交通大臣許可
複数の都道府県に営業所を設けて営業する場合は国土交通大臣の許可が必要です。
 ⇒例えば埼玉県のほか東京都とか群馬県とかにも営業所を設ける場合は現在、国土交通
   大臣の許可です。
都道府県知事許可
1つの都道府県に営業所を設けて営業する場合は所在地の都道府県知事の許可が必要です。
 ⇒埼玉県内のみに営業所を設けるのなら、埼玉県知事の許可です。

建設工事の種類?

 建設業の許可は営もうとする建設工事の種類ごとに29種類に分かれます。
各種類の内容は国土交通省のサイトをご覧いただきたいのですが、ご注意いただきたいのが土木一式工事と建築一式工事です。

 

 これらは総合的な企画・指導・調整のもとに土木工作物(橋梁,ダム,道路など)や
建築物(建築確認を要する建物)を他の27種類の専門工事の組み合わせて建設工事を行うものです。
土木一式工事の許可でとび・土工・コンクリート工事や石工事はムリですし、、
建設一式工事の許可で大工工事や左官工事はできません。
オールラウンダーな許可ではありませんので、
例を挙げますと土木一式工事の許可を受けた元請け業者が、とび・土工・コンクリート工事を
自社で行う場合は別途、とび・土工・コンクリート工事の許可が必要になります。

 

 また、平成28年6月1日よりとび・土工・コンクリート工事から分かれて解体工事が
新設されていますが、 それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門
工事に該当しますので、とび・土工・コンクリート工事が橋の架け替えのために古い橋を解体するに際して解体工事業の許可は不要です。

 

 取り扱いの詳細は判明次第掲載いたします。

経営業務の管理責任者について

経営業務の管理責任者とは、主たる営業所に設置する必要があります。
許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員のうちの1人、個人である場合には本人または支配人のうちの1人が、次の1~3いずれかに該当しなければなりません。

 

1.許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を
 有していること。

 

2.許可を受けようとする建設業に関し、経営業務管理責任者に準ずる地位にあって次の
 いずれかの経験を有していること。
 a.経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から
  具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上
  建設業の経営業務を総合的に管理した経験
 b.6年以上経営業務を補佐した経験

 

3.許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、6年以上次のいずれかの経験を
 有していること。
 a.経営業務の管理責任者としての経験
 b.経営業務管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の執行に関して、
  取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、
  かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理
  した経験

専任技術者について

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